女性活躍推進法に基づく行動計画

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性活躍推進法に基づく事業所における行動計画

 

 

女性が活躍でき、職員が仕事と子育てを両立させることが出来る雇用環境を整備するため、

次のように行動計画を策定する。

 
 
   1.計画期間
 
     令和4年4月1日 ~ 令和6年3月31日
 
   2.現在の課題
 
    (1)恒常的に残業のある部署がある。
    (2)年次有給休暇の取得率が50%以下である。  
 
   3.目標と取組内容・実施時期
 
目標1  残業時間を職員一人当たり月平均13.11時間から10時間以内にすること。 
 
     ・令和4年4月~  ノー残業デーの実施
各種委員会開催は勤務時間内に行う
繁忙期において他部署の職員による業務応援体制の検討する
・令和4年10月~  業務カバー体制導入・職員への周知する
・令和5年4月~  職場の業務見直し、削減等の取り組みを検討する
・令和5年10月~  業務削減等の取り組みを実施
 
目標2  年次有給休暇の年5日以上取得した上で、取得率平均48.7%から60%以上を目指す。 
 
・令和4年4月~  有給休暇の計画的取得を推進する定期的に取得状況を公表し、取得を奨励する
・令和4年10月~  各部署において有給休暇の年間取得計画を策定する
 
目標3  人材不足を解消する。 
 
・令和4年4月~  就労条件等を見直し、多様な勤務形態により職員を積極的に採用する。
 
 

 
 
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